日本学術振興会拠点大学事業
「東アジア地域システムの社会科学的研究」
共同研究7

東アジアを拓く人達：新しい東アジア政治経済・社会・文化モデル構築
Entrepreneurship in East Asia - Political, Economic, Cultural and Social: Establishing a New Model of East Asian Political Economy

期間：

平成17年度〜平成20年度

日本側代表者：

水野広祐 京都大学東南アジア研究所 所長／教授

相手国側代表者：

Pasuk Phongpaichit
Chulalongkorn University, Faculty of Economics, Professor

概要：

近年、東アジアにおいては、中産階級の擡頭、政治経済制度改革、経済連携の進展 のなかで、さまざまの新しい「企業家」entrepreneursが登場している。たとえば、タイの タクシン首相は、CEOとして新しい政治指導者のモデルを提出した。インドネシアの 「やくざ」組織のなかには、選挙政治の定着とともに、集票ビジネスに進出しているも のが少なくない。また地域的な文化商品市場の拡大と発展の中で、新しい文化商品の開 発が行なわれている。ではこうした新しい企業家はどのような人たちか。かれらはどの ような「可能性」を見つけ、どのような活動を行なっているのか。それにはどのような 意義があるのか。本プロジェクトはこれを明らかにすることによって、東アジアの社会 文化政治経済的変容を国民国家のレベルと地域のレベルのふたつで理解することを目的 とする。

平成２０年度の研究計画（共同研究の概要、特徴及び期待される成果等）

　政府と民間部門の間の良好な連携関係が強調され「東アジアの奇跡」と呼ばれた東アジアは、アジア通貨危機をむかえて、今度は、政府民間の癒着関係や弱体な金融・会計・司法制度の問題点が指摘され、「法の支配」にもとづく制度改革の必要性が叫ばれるに至った。このような弱点が指摘され、改革は道半ばでありながらも、東アジア経済は総体として通貨危機後の立ち直りは比較的早く、また再度比較的高い経済成長を遂げるにいたっている。このような成長経済のなかで無視できないのが、弱体な金融部門や「法の支配」の弱さにもかかわらず成長を可能にしてきたビジネス主体である。さらに、中産階級の成長や、農村経済の変貌の中で生まれつつあるNPOや農民などの組合、さらにマイクロクレジットプログラムの進展は、日本型「自治村落」の欠如にもかかわらず生み出されているリーダーシップやソーシャルコントロールの存在を示している。このような、問題を抱える制度、弱体な「法の支配」、日本型「自治村落」の欠如にもかかわらず発展を可能にしているイニシアティブ＝指導力に焦点を合わせ、どのような組織をつくり、どのような成長のメカニズムを持っているのかを解明しようとするのが本研究である。

　以上のイニシアティブは、政治面からも分析される必要があろう。経済的イニシアティブは、しばしば政治的イニシアティブと結びつき、東アジアの新しいリーダーが輩出されている。タイのタクシン首相はその例である。問題を抱える制度、弱体な「法の支配」、日本型「自治村落」の欠如の上で、展開されるビジネスリーダーと政治的リーダーが結びついてできる東アジアの新しい政治の強さと弱さはどこにあるのであろうか。民主化や市民社会の成立という方向との兼ね合いはどうであろうか。このような流れは、中央レベル、地方レベル、村落・町内レベルで異なった様相を持とう。このような課題をイニシアティブの生成と発展として考察するのが本研究の趣旨である。

　新しい政治経済的イニシアティブは、「法の支配」と市場にのみ基礎を置くことができないゆえに、家族や親族、地域のコミュニティー、学友・サロン・同志、宗教界さらに軍や警察あるいはやくざ組織にもネットワークを張り巡らせるであろう。その関係はどのようなものであろうか。グローバリゼーションや地域経済統合の流れのなかでこれらはどのように変貌を遂げるのであろうか。これらも研究課題である。

　以上の問題関心にもとづいて作られた本プロジェクトの第一の研究グループは、「レントシーキングと経済システムの転換」である。研究は、東アジアにおける政権の性格に関して、IMFや世銀の許容するマクロ経済運営の元、ポピュリスト的性格をもった政権が限定的な社会政策を実施するが、これにはレントシーキング的性格が避けられず、この傾向に対する絶えざる批判の故、相対的に小さな国家として存在してゆく過程を当該国の政治経済体制の変化として議論した。このグループは、「アジアの服を着たポピュリズム、タイおよび東南アジアにおける展望」として成果の出版を進めている。第二の研究グループは、「企業家精神とアジアのネットワーク」である。これは、モノ・カネ・ヒトのネットワーク、文化的商品の域内における流通、社会運動のネットワークの広がり、企業グループの域内における展開などについて研究をすすめる。本年は、東アジア規模の文化の地域化過程と文化による地域形成過程について特に焦点をあわせる。また、経済ネットワークの今日的姿について、通貨危機により再編成された新たなビジネスグループについてその新規性をあきらかにする。また宗教も含めた様々なネットワークについて研究を進める。第三のグループは、「公式・非公式な暴力と社会変化」である。このグループは成果の取りまとめに入っており、早い時期の英書の出版をめざす。このグループは、本年度に「シキュリティー民営化の政治経済学」と題して研究の発展を図る。第四の研究グループは、「社会運動と変化する協治」である。これは、それまでの権威主義的開発体制が民主化・地方分権化を柱とする政治体制へ移行しつつある中、また、ポピュリスト政権が下層に向けた政策を実施する傾向と関連させて、住民がどのように自らを組織化しうるのか、その組織は政府による開発の試みとどのように協力し得るのか、という点について、農民・労働者・地域住民の組織に関して検討を加えようとするものである。このグループも今年中の成果の出版をめざす。以上により、東アジアを拓く人達：新しい東アジア政治経済・社会・文化モデル構築」にむけて研究を推進してゆく。

　なお、本事業の最終年度であり、事業全体の報告を意図した連絡協議会を第四四半期に開催する予定である。

平成１９年度の研究交流活動及び成果

　共同研究７は、「レントシーキングの経済システムの転換」「公式と非公式の暴力と社会変化」「社会的レジスタンスとグッドガバナンス：協治のための住民組織」のサブグループを中心に、研究を進めてきた。共同研究７の「企業家」グループとして暴力の担い手に焦点をあわせた「公式と非公式の暴力と社会変化」チームは、平成19年7月にタイのチェンライにおいて、国際セミナーを開催した。成果は、現在シンガポール国立大学出版会から出版するべくとりまとめと編集作業を行っている。さらに、共同研究７の「レントシーキングの経済システムの転換」グループは、平成20年3月に京都において、「現代東アジアのポピュリズム」と題したセミナーを開催し、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの東南アジア諸国に加えて、日本、韓国、台湾の東北アジアを比較対象としてペーパーを提出して議論を行った。これに基づき、英書としての出版をめざして編集作業に入る予定である。さらに、「社会的レジスタントとグッドガバナンス」グループは、平成19年12月にバンコクにおいてセミナーを開催し、タイ側の編者としてチュラーロンコーン大学のナルモン氏を迎えて、何人かの新しいメンバーを入れ替えてセミナーを開催した。このグループも、編者によるペーパーに対するコメントや総括ペーパーの執筆などの作業を進めた。

平成１８年度の研究交流活動及び成果

冷戦の崩壊、市場経済の東アジア地域への急速な浸透、中国の台頭、民主化・分権化の進展といった政治経済情勢の変化のなかで、あらゆるレベルで秩序の再構築が進む。共同研究６は、そうした再構築を引き受ける主体を広い意味でのEntrepreneurと呼び、彼らが抱く秩序構想、その構想実現のための具体的行動、彼らを支える政治経済的背景などを分析することを目的としている。本年度は大・中・小規模のセミナーを各1回ずつ開催した。２月17-18日にはバンコク、チュラロンコン大学にて、暴力と民主化をテーマにワークショップを開催し、水野、Abinales、岡本、中西が日本から、シンガポールから見市が、インドネシアからIkrarがタイを訪れ、タイ側の参加者とともに積極的な議論が交わされた。そこでは、こうした秩序変革、とりわけ民主化の進展のなかで、暴力を政治経済的リソースとするEntrepreneurが成立しうるのかについて検討した。暴力の管理というのは国家の基本的権限であると思われがちであり、実際にもミャンマーなどではいまだに圧倒的に国家が独占しているが、フィリピン、タイやインドネシアでは、民主化・分権化、イスラーム・ネットワーク、紛争の長期化などで、とりわけ地方レベルにおいて暴力の拡散、社会化・民間化が進展しつつあり、Violent Entrepreneurshipが成り立ちうること、ただしその継続性については疑問があることが分かった。また、3月に京都でおこなった二日にわたるセミナーでは、国家を企業になぞらえて「経営」してきたタイのタクシン政権、その意味でEntrepreneurshipと政治体制との関係を考える上で格好の研究対象であった政権についてさまざまな観点から検討した。国家を企業的に利益追求の主体に仕立て上げようとしたところで、民主化時代の国民国家は、植民地国家のように植民地住民と資源の収奪を目的とすることはできず、開発志向型国家のように国民の長期的発展を理由に現時点の個々の国民の利益実現を阻止することも難しい。それがゆえにタクシン政権もまた胚胎したポピュリズム志向について、本共同研究の主要メンバーであるPasuk教授は新自由主義型ポピュリズムと名付けた。こうした理解はどこまで妥当性があるのかについて、比較の視点を踏まえ、また、社会レベルでの変容にも分析対象を広げて検討した。その結果、ポピュリズム的な政策というのが現在の東アジア地域で広く見られる政治現象であることを考えれば、現在の東アジア地域の国家が国民国家が本質的に宿す二律背反的性格（利潤(成長)追求と社会サービスの充実）をどのように処理するのかについてきわめて大きな転換点を迎えていることが分かった。また、前年度末（2006年3月）に京都大学東南アジア研究所ジャカルタ連絡事務所において共同研究７の一環として開催された民主化したインドネシアの地方社会で台頭する暴力集団に関するワークショップの成果が今年度発刊された。

平成１７年度の研究交流活動及び成果

東アジア社会のダイナミズムを、経済的、政治的、社会的かつ文化的「企業家精神」から捉えようとする本研究会は、サブグループとして「企業家精神とアジアのネットワーク」、「レントシーキングと経済システムの変化」「公式・非公式の暴力と社会変容」「社会的抗議行動と変化する協治」を持つこととした。これにより、上記の「企業家精神」が、汚職の克服、経済システムの展開、民主化、軍に対するシビリアンコントロール、協治を可能にする住民組織など、東アジア社会の特質を浮かび上がらせることが可能でありまた重要な課題となっている諸問題とリンクさせて研究することが可能となった。

４つのサブグループの活動は、平成17年10月のワークショップにおいて開始された。個々のサブグループの研究活動も開始され、「アジア研究におけるネットワーク理論：成果と今後の課題」ワークショップは、「企業家精神とアジアのネットワーク」グループによる開催であり、また、「ポストスハルトのインドネシアにおける地方の諸暴力グループ」セミナーは、「公式・非公式な暴力と社会変容」グループによる主催であった。その他、「社会的抗議行動と変化する協治」グループも個々の研究者の招聘や派遣の機会に個人によるセミナーを開催し、またメンバーは、学会報告、成果の投稿など積極的な活動をした。

これらによって「東アジア社会システム」に関する種々の新たな知見を得ることができた。なかでも、ネットワーク理論について、中国社会とマレー世界およびムスリム社会の比較研究から、ネットワーク理論の一般性と限界を明らかにした点、およびインドネシアの暴力グループの持つ社会的意味合いに関する歴史分析・現状分析は他に類をみない成果となり、今後の東アジア社会との比較研究につなぐための基礎ができた。

セミナー・ワークショップ

参加者：

日本

水野広祐　＜京都大学東南アジア研究所　教授＞
西渕光昭　＜京都大学東南アジア研究所　教授＞
藤田幸一　＜京都大学東南アジア研究所　教授＞
Patricio Abinales　＜京都大学東南アジア研究所　教授＞
岡本正明　＜京都大学東南アジア研究所　准教授＞
河野泰之　＜京都大学東南アジア研究所　教授＞
石川登　＜京都大学東南アジア研究所　准教授＞
木谷公哉　＜京都大学東南アジア研究所　助教＞
北村由美　＜京都大学東南アジア研究所　助教＞
中西嘉宏　＜日本貿易振興機構アジア経済研究所　研究員＞
生方史数　＜京都大学東南アジア研究所　助教＞
高橋昭雄　＜東京大学東洋文化研究所　准教授＞
末廣昭　＜東京大学社会科学研究所　教授＞
石井米雄　＜人間文化研究機構　機構長＞
白石隆　＜政策研究大学院大学　教授／副学長＞
長田博　＜名古屋大学大学院国際開発研究科　教授＞
安田信之　＜関西大学政策創造学部　教授＞
玉田芳史　＜京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科　教授＞
Dave Lumenta　＜京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科　博士後期課程＞
押川文子　＜京都大学地域研究統合情報センター　教授＞
阿部健一　＜京都大学地域研究統合情報センター　准教授＞
山本博之　＜京都大学地域研究統合情報センター　准教授＞
阿部茂行　＜同志社大学政策学部　教授＞
根岸祥子　＜同志社大学政策学部　准教授＞
見市建　＜岩手県立大学総合政策学部　講師＞
若林正丈　＜東京大学大学院総合文化研究科　教授＞
星純子　＜東京大学大学院総合文化研究科　博士後期課程＞
宮田敏之　＜東京外国語大学外国語学部　准教授＞
左右田直規　＜東京外国語大学外国語学部　講師＞
宮崎恒二　＜東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所　所長・教授＞
柿崎一郎　＜横浜市立大学国際文化学部　准教授＞
北原淳　＜龍谷大学経済学部　教授＞
赤嶺淳　＜名古屋市立大学国際文化学科　准教授＞
高阪章　＜大阪大学大学院国際公共政策研究科　教授＞
永井史男　＜大阪市立大学法学部　教授＞
塩谷雅弘　＜大阪国際大学法政経学部　准教授＞
松原正毅　＜国立民族学博物館民族社会研究部　教授＞
片山裕　＜神戸大学大学院国際協力研究科　教授＞
木村幹　＜神戸大学大学院国際協力研究科　教授＞
三重野文晴　＜神戸大学大学院国際協力研究科　准教授＞
原正行　＜神戸大学経済学研究科　教授＞
松下洋　＜京都女子大学現代社会学部　教授＞
小松正明　＜広島大学大学院国際協力研究科　教授＞
浦田秀次郎　＜早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授＞
村嶋英治　＜早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授＞
鳥居高　＜明治大学商学部　准教授＞
寺田勇文　＜上智大学アジア文化研究所　教授＞
村井吉敬　＜上智大学アジア文化研究所　教授＞
遠藤元　＜大東文化大学国際関係学部　准教授＞
松尾弘　＜慶応義塾大学法科大学院　教授＞
白井早百合　＜慶応義塾大学総合政策学部　教授＞
本名純　＜立命館大学国際関係学部　准教授＞
篠原総一　＜同志社大学経済学部　教授＞
西村理　＜同志社大学経済学部　教授＞
猪口真大　＜京都産業大学経営学部　講師＞
槙太一　＜京都学園大学経済学部　准教授＞
濱下武志　＜龍谷大学国際文化学部　教授＞
佐竹眞明　＜四国学院大学大学院文学研究科　教授＞
加々美光行　＜愛知大学現代中国学部　教授＞
重冨真一　＜アジア経済研究所　参事＞
川中豪　＜アジア経済研究所　主席研究員＞
佐藤百合　＜アジア経済研究所　主席研究員＞
江崎光男　＜大分大学大学院経済学研究科　教授＞
松本充豊　＜長崎外国語大学　准教授＞
大嶽秀夫　＜同志社女子大学現代社会学部　教授＞

タイ

Bhanupong Nidhiprabha <Thammasat Univ. Assoc. Prof.>
Kasian Tejapira <Thammasat Univ. Assist. Prof.>
Pavida Pananond <Thammasat Univ. Assoc. Prof.>
Pranee Tinakorn <Thammasat Univ. Assoc. Prof.>
Rangsun Thanapornpun <Thammasat Univ. Assoc. Prof.>
Somboon Siriprachai <Thammasat Univ. Assoc. Prof.>
Thanet Aphornsuvan <Thammasat Univ. Assoc. Prof.>
Boonlert Visetpricha <Thammasat Univ. Lecturer>
Krisada Boonchai <Thammasat Univ. Doctoral course>
Chaiwoot Chaipan <Chulalongkorn Univ. Professor>
Kanjana Kaewthep <Chulalongkorn Univ. Assoc. Prof.>
Naruemon Thapchumpol <Chulalongkorn Univ. Lecturer>
Nualnoi Treerat <Chulalongkorn Univ. Assoc. Prof.>
Pasuk Phongpaichit <Chulalongkorn Univ. Professor>
Pornpimon Trichot <Chulalongkorn Univ. Associate Professor>
Prapart Pintobtang <Chulalongkorn Univ. Assoc. Prof.>
Supang Chantavanich <Chulalongkorn Univ. Professor>
Surichai Wangkaeo <Chulalongkorn Univ. Assoc. Prof.>
Suthiphand Chirathivat <Chulalongkorn Univ. Assoc. Prof.>
Ukrist Pathmanand <Chulalongkorn Univ. Assoc. Prof.>
Ubonrat Siriyuwasak <Chulalongkorn Univ. Assoc. Prof.>
Viengrat Nethipo <Chulalongkorn Univ. Assoc. Prof.>
Voravidh Charoenlert <Chulalongkorn Univ. Assoc. Prof.>
Chris Baker <Chulalongkorn Univ. Editor>
Lae Dilokvidhyarat <Chulalongkorn Univ. Associate Professor >
Nalinee Tanthuwanit <Churalongkorn Univ. Assistant Professor>
Chayan Vaddhanaphuti <Chiang Mai Univ. Lecturer>
Pinkaew Luangaramsri <Chiang Mai Univ. Assist. Prof.>
Dararat Mettariganond <Khon Kaen Univ. Assistant Professor>
Somchai Phatharathananunth <Maha Sarakham Univ. Lecturer>
Anuchat Pongsamlee <Mahidol Univ. Assoc. Prof./ Dean>
Olarn Chaipravat <Shinawatra University Board Member>
Porphant Ouyyanont <Sukhothai Thammathirat Open Univ. Associate Professor>
Sairung Thongpon <Consumer Protection Association of Thailand Director>
Khunying Suthawan Sathirathai <Good Governance for Social Development and the Environment Institute President >
Sakkarin Niyomsilp <Kasikorn Research Center Senior Analyst　>
Dararatt Anantanasuwong <National Institute of Development Administration Assistant Professor>
Chalongphob Sussangkarn <Thailand Development Research Institute (TDRI) President >
Deunden Nicomborirak <Thailand Development Research Institute (TDRI) Researcher>
Srawooth Paitoonpong <Thailand Development Research Institute (TDRI) Senior Research Specialist >
Wisarn Puphavesa <Thailand Development Research Institute (TDRI) Dean/ Assist. Prof.>
Yongyuth Chalamwong <Thailand Development Research Institute (TDRI) Research Director>
Benedict Anderson <Thammasat Univ. Visiting Professor>

インドネシア

Hetifah Sjaifudian <Akatiga-Centre for Social Analysis Senior Researcher>
Anwar Nasution <Bank Institute Senior Deputy Governor >
Edi Effendi Tedjakusuma <BAPPENAS Senior Officer>
D.S. Priyarsono <Bogor Univ. Lecturer>
Naning Adiningsya <Center for Strategic and International Studies Researcher>
AAGN Ari Dwipayana <Gadjah Mada Univ. Lecturer>
Dias Pradadimara <Hasannudin Univ. Lecturer>
Abubakar Eby Hara <Jember Univ. Lecturer>
Abdur Rozak <Lakpesdam NU Researcher>
Emilia Yustiningrum <LIPI Researcher >
Ikrar Nusa Bhakti <LIPI Research Prof.>
Thung Ju Lan <LIPI Researcher>
Bambang Brodojonegoro <University of Indonesia Professor>
Budi Santoso <University of Indonesia Professor>
Eko Prasojo <University of Indonesia Lecturer>
Budi Aguston <University of North Sumatra Lecturer>
Indrasri Tjandraningsih <AKATIGA Foundation Researcher>
Dianto Bachriadi <Bandung Agrarian Koalition Researcher>
Hermawan Sulistyo <LIPI Profesor>

フィリピン

Ann Marie Karaos <Ateneo de Manila Univ. Assoc. Prof.>
Shiela CoronelCynthia <Philippine Center for Investigative Journalism Director>
Banzon-Bautista <Univ. of the Philippines Assoc. Prof.>
Teresa E. Tadem <Univ. of the Philippines Assoc. Prof.>
Brian Ventura <University of the Philippines in the Visayas Assoc. Prof.>
Joy V. Abrenica <Univ. of the Philippines Assoc. Profe.>
Ricardo Basilio Reyes <Institute for Popular Democracy Fellow>
Jose Rocamora <Institute for Popular Democracy Research Associate>

マレーシア

Nordin Hussin <Univ. of Kebangsaan Malaysia Assoc. Prof.>
Sumit Mandal <Univ. of Kebangsaan Malaysia Lecturer>
Khoo Boo Teik <Universiti Sains Malaysia Assoc. Prof.>
Lai Yew Wah <Universiti Sains Malaysia Professor>
Tan Sooi Beng <Universiti Sains Malaysia Assoc. Prof.>
Yok Lim <Universiti Sains Malaysia Professor>
Jomo K. Sundaran <University of Malaya Professor>
Mahani Zainal-Abidin <University of Malaya Professor>

シンガポール

Chua Beng Huat <National Univ. of Singapore Professor>
Shandre Thangvelu <National Univ. of Singapore Assoc. Prof.>

ベトナム

Nguyen Tien Dung <The National Advanced Training Institute, Ministry of Trade Researcher>

中国

Wang Fei <University of International Business and Economics Lecturer >
Sun Lin <Shanghai Academy of Social Sciences Researcher >
Hongzhou Liu <Fudan University Professor>
Fan Ke <Nanjing University Professor>

韓国

Jeseong Jeon <Korean Institute of Southeast Asian Studies General-Secretary >
Keun Lee <Seoul National University Professor>
Shin Hyunjoon <Sungkonghoe University Research Professor>

Copyright(c) 2007 Center for Southeast Asian Studies. All Rights Reserved.