報告：「新興国の経済政策比較」第3回研究会
タイトル
「新興国の経済政策比較」第3回研究会(旧「中東欧とラテンアメリカのいまを比較する」研究会)
ユニット名
新興国の経済政策比較―新興民主主義国とポスト社会主義国の比較から
代表者
仙石学・北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター
開催日
2017年11月5日(日)
開催地
学習院大学東2号館13階 法学部大会議室
概要
【日時】2017年10月14日15：00~18：00
【プログラム】
日時：2017年11月5日(日曜) 14:30から17:30
会場：学習院大学東2号館13階 法学部大会議室
報告者および報告タイトル：
・上垣彰(西南学院大学)「トランプ現象とロシア経済」
・村上勇介(京都大学)「今世紀のラテンアメリカにおける『ポピュリズム』」
・仙石学(北海道大学)「ヴィシェグラード諸国におけるネオリベラリズムとポピュリズム」
【概要】
今回は「ポピュリズムとネオリベラリズム」と題して、上記の3つの報告をもととした議論を行った。上垣はトランプ大統領の登場が世界の政治経済状況を流動化させたことを示した上で、それをロシアのプーチン体制と比較することでプーチン体制の脆弱性が明らかにされたこと、村上はラテンアメリカにおけるポピュリズムが古典的なものから新自由主義時代を経て急進的なものに向かっているが、それが現れるかどうかは国により異なること、仙石はヴィシェグラード諸国を事例として、社会主義期以来のネオリベラル的な政策のあり方の違いが各国のポピュリズムのあり方に違いをもたらしていることを提示した。その後の議論においては、ポピュリズムとはそもそも何かといった根源的な議論から、地域ごとにおけるポピュリズムの現れ方の相違、民主主義国でないロシアにおけるポピュリズムの問題など、様々な議論が提起された。
