- 研究代表者：永井史男（大阪市立大学・大学院法学研究科）
- 共同研究者：西村謙一（大阪大学・国際教育交流センター）
- 籠谷和弘（関東学院大学・法学部）
- 岡本正明（京都大学・東南アジア研究所）
研究概要
タイ、フィリピン、インドネシアにおける地方自治における住民参加の実態を踏まえたうえで、いくつかのパターンを抽出し、それを2011 年度に実施する予定の大規模自治体サーヴェイ調査に活用する。
タイについてはすでに2006 年に実施した自治体サーヴェイ・データがあるので、それの分析・加工のために研究会を開催する。
フィリピンとインドネシアについては、海外調査を実施し、国内で研究会を重ねたうえで、地方自治ガバナンスに影響を及ぼすと考えられる重要な住民参加の独立変数を抽出する。
詳細
本研究は、1990 年代以降地方分権が進展したタイ、フィリピン、インドネシアの3 カ国を取り上げ、住民参加が地方自治ガバナンスの質にどのような影響を与えるのか、その要因、パターン、制約条件の抽出を目的とする。本研究では、いくつかの自治体での面接調査を元に住民側のいかなる要因が地方自治ガバナンスの質を規定するのか考察する。
従来の研究は大きく2 つに分かれる。１つは、地方自治や地方財政など法制度に着目した研究である。中央政府と地方自治体の関係や自治体組織内部の問題など、公式の制度に着目した研究である。もう1 つは、NGO/NPO、コミュニティにおける住民参加、スラム問題など具体的問題解決に関する研究である。後者は地方自治体と関係して論じられることも少なくない。本研究はこれら2 つの異なった研究潮流をつないだうえで、2011 年度に実施する予定の上記3 カ国における大規模自治体サーヴェイ調査の準備作業の意味合いももつ。住民参加の質が自治体のパフォーマンスを規定しているという仮説を立てているからである。
サーヴェイ調査では住民参加のパターンをいくつか想定することが重要である。本研究では、インドネシアとフィリピンで典型的パターンをいくつか抽出し変数化するのが狙いである。また、タイについては、2006 年度に実施した自治体サーヴェイ・データでまだ分析に用いていないデータ（開発計画策定、環境問題をめぐる住民の自治体アクセス頻度など）を整理、加工して分析を進める。
 2010年7月22日 インドネシア・スラカルタ市で、自治体の情報公開を推進する地元ＮＧＯのPattiroスラカルタ事務所でインタビュー終了後に撮影したスナップ |
 2010年9月18日 タイ・ナコーンシータマラート県ムアン郡パークプーン区で20年以上カムナン（区長）を務めるチャムール・シームアン氏にインタビューを終えた後、夕食をご馳走になったときのスナップ。 |