- 研究代表者：西村謙一（大阪大学・国際教育交流センター）
- 共同研究者：永井史男（大阪市立大学・大学院法学研究科）
- 籠谷和弘（関東学院大学・法学部）
- 小林 盾（成蹊大学・文学部）
- 菊地端夫（明治大学・経営学部）
- 砂原庸介（大阪市立大学・大学院法学研究科）
- 秋月謙吾（京都大学・大学院法学研究科）
- 岡本正明（京都大学・東南アジア研究所）
研究概要
本研究は、平成23 年度の半ばにタイ、フィリピン、インドネシア3 カ国で実施する地方自治体サーヴェイ調査で収集するデータをもとに、東南アジアにおける地方自治論を構築するのが目的である。
平成23 年度前半は、質問票のうち、地方政府の自律性と住民参加に関する部分の改訂、そのための海外調査を実施する。データが揃う後半期にはデータ・クリーニング作業を行う。平成24 年度は、SPSS によるデータ分析作業を行うほか、データ解釈のため、海外で補足調査を行う。
詳細
本研究は、上記3 カ国において、地方政府の自律性と住民参加の関係が地方自治ガバナンスの質にどのような影響を与えているのか、その要因、パターン、制約条件の抽出を目的とする。具体的には、科研基盤研究A（海外学術）「東南アジアにおける地方自治サーヴェイ調査―タイ、インドネシア、フィリピンの比較」（研究代表者：永井史男）で平成23 年の後半に実施される社会科学的な大規模調査で得られるデータを使い、社会調査法と統計学の方法論に従って、地方自治パフォーマンスに影響を与える地方政府の自律性と住民参加のあり方を規定する要因について分析を行う。
従来の東南アジアにおける地方自治や地方分権の研究は、もっぱら公式の制度を静態的に分析する研究や、特定の自治体に絞ったモノグラフ的な研究が多かった。公式制度の理解は重要だが、自治体のパフォーマンスはそれだけでは決まらない。また、特定の自治体研究はそれ自体としては一般性に欠ける。本研究は、大規模な自治体サーヴェイ調査を実施することで、上記の問題を克服する試みである。こうした研究はフィリピンとインドネシアでは初めて、タイでは2 回目の試みであり、3 カ国比較という点でも大きな研究上の意義を有する。
期待される主な成果は、（1）3 カ国それぞれにおける住民参加の際立った特徴と共通点、（2）3 カ国における地方政府の組織的自律性の異同、（3）3 カ国における地方政府の自律性と住民参加の関係にみられる特質、などを統計学的に提示することである。
 インドネシアサーヴェイ研究所にて、左から、岡本・京都大学准教授、クスクリド・LSI常務理事長、ワヒュー博士 |
 フィリピンの世論調査会社Social Weather Stations（SWS）にて、前列左から、SWSのサンドバル氏、リクディーネ氏、後列左から、永井・大阪市立大学教授、西村・大阪大学准教授、小林・成蹊大学准教授 |