- 研究代表者：矢倉研二郎（阪南大学・経済学部）
- 共同研究者：小林 知（京都大学・東南アジア研究所）
- Keola Souknilanh（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
- 水野敦子（九州大学・大学院経済学研究科）
- 初鹿野直美（日本貿易振興機構アジア経済研究所・バンコク事務所）
- 竹口美久（京都大学・アジア・アフリカ地域研究研究科）
研究概要
本研究は、タイへの周辺諸国（カンボジア・ラオス・ミャンマー）からの労働移動と、これらの国々の農村経済や農業をはじめとする各種産業の発展との間の相互規定関係を明らかにすることを目指す。そしてそのことを通じて、近年進められてきたASEAN の経済統合や大メコン圏開発（GMS 開発）による国境を越えたヒトやモノ、資本等の移動の自由化・円滑化が東南アジア大陸部諸国の産業や労働市場に与える効果を占う。この研究に必要なデータを収集するため、これらの国々の事業所や労働者、農村世帯等に対する実地調査を行う。
詳細
ASEANの経済統合やGMS開発の進展がカンボジア、ラオス、ミャンマー（以下、CLM）の各種産業に与える効果を的確に把握するには、CLMからタイへの大規模な労働移動の存在を十分に考慮する必要がある。CLMにおける産業の発展は、CLMからタイへの労働力移動を抑制する方向に作用するであろう。タイでの就労で知識や技能を身につけた労働者が自国に帰ることで、CLM国内の産業の発展を促すこともありうる。一方、少子化を背景にタイでは人手不足が深刻化し、CLMからタイへの労働移動が一層活発化する可能性がある。そしてそれによってCLM国内でも「人手不足」が生じ、各種産業の発展が阻害されるかもしれない。
本研究は、ASEANの経済統合やMX7開発の進展がCLMの経済にもたらす効果を占うための材料とするべく、上述のような、CLMからタイへの労働移動とCLM国内の産業の発展との相互規定関係を明らかにすることを目的とする。
本研究の第1 の意義は、域内経済統合やGMS 開発がCLMの経済に与える効果を占うための材料を提供するということにあるが、それだけでなく、本研究は、CLMからタイへの労働移動がCLM国内の産業に与える効果を明らかにすることを通じて、CLM各国がタイへの労働移動にどのような姿勢で臨むべきかについてもヒントを与えることができる。
 海外出稼ぎ斡旋業者（カンボジア・タケオ州） |
 NGOによる外国人労働者向け職業訓練（タイ・バンコク） |