国境を越えた人の移動と各国内での都市化の進展により社会的流動性が高まっている今日の世界において、国別に制度化された災害対応では十分に対応できないリスクへの対応が求められている。インドネシアをはじめとする東南アジア諸国は建国当初から多言語・多宗教社会における災害対応の蓄積がある。東南アジア地域における災害対応実践の事例を収集し、地域差を越えて共有できる標準化された災害対応の仕組みづくりの重要性も念頭に置きながらその意義を検討することで、現代世界にあらわれる多様な災いに社会が対応する際のレジリエンスを高めることが期待される。

グローバル化と民主化が進んだ今日では、人々の政治行動はイデオロギーや経済状況などの指標によっては容易に捉えることができない。このような状況で、社会内部で考え方の差異の積み重ねとして生じる「社会の亀裂」をどのようにして捉えるかは、今日の東南アジア社会を捉える上で極めて重要な課題である。本研究では、復興と社会のレジリエンス（打たれ強さ）の概念を取り入れ、自然災害以外の社会的災厄（戦争・革命・政変）の「語り直し」に注目することで、社会的災厄によって生じた社会的亀裂の現れ方を明らかにするとともに、それらの亀裂に社会がどのように対応しようとしているのかを見る。