１１月２１日(木）の定例研究会のご案内を差し上げます。皆様のご参加をお待ちしております。

日時：2013年11月21日（木）17:00-18:30　

報告者： 黒崎　卓　氏　（一橋大学　経済研究所　教授）

論題：「開発途上国におけるコミュニティ動員型開発とマクロ経済ショック：女性に焦点を当てたパキスタンのNGOの事例より」　
（ヒダヤット・ウッラー・ハーンとの共著論文）

場所： 吉田中央構内 法経東館B1「みずほホール」（下記地図５番のビル）
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/map6r_y.htm 　

研究会website：　
http://www-archive.cseas.kyoto-u.ac.jp/www/2016/~fmieno/Asia%20Economic%20Seminar.html
　　　

言語：日本語

要旨：

開発途上国の家計は、マクロ経済ショックによってマイナス成長が生じた場合に生活水準を顕著に低下させてしまう可能性が強い。コミュニティ動員型開発(community-based development: CBD)は、そのような場合に生活水準低下を緩和する効果があるのか、効果があるのはどのような条件の場合なのか？本稿は、女性に焦点を当ててCBDを進めてきたパキスタンのNGOの活動地域で収集された、3か年約600家計のパネルデータを用い、この問いを実証的に検討する。分析結果から、全体としてはマクロショック緩和効果がないことが判明した。ショック緩和効果が異質である可能性を考慮し、介入の中身や住民組織の特徴を取り入れた分析からは、活動歴の長い住民組織、女性による組織、小型インフラ建設型介入、少額融資型介入などの場合には緩和効果がみられること、特にマイナス成長が2年続いた後に緩和効果が強く働くこと、これらの効果の中には村内の非メンバーにまで伝達するものがあることなどが判明した。CBDがマクロ経済ショックの悪影響を緩和するかどうかは、介入の継続性や、地域の市場失敗に対応した介入形態の選択に依存する可能性が示唆される。

研究会幹事：
東南アジア研究所　三重野　文晴　mieno-lab　at cseas.kyoto-u.ac.jp （atを＠に変換ください）
075-753-7311
経済学研究科　矢野
経済学研究科　高野
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