ジャカルタ連絡事務所
ジャカルタ連絡事務所は、1970年10月に、ジャカルタのクバヨラン・バルのラジャサ通りに非公式に開設され、1973年に運営経費が国の予算として認められて正式な開設の運びとなりました。その後、一度ジャカルタのメンテン地区で開設されたことを除けば、一貫してクバヨラン・バル地区内に事務所を構えてきました。
東南アジア研究センター(当時)では、1983年度に「東南アジア諸国現代政治・社会動向分析のための地域資料緊急整備5カ年計画」が発足し、東南アジア諸語の資料収集を開始しました。ジャカルタ連絡事務所は、この計画の一環として、インドネシア語やジャワ語などの現地の言語で書かれた資料およびオランダ語の資料、さらに統計類の収集を開始しました。図書資料を中心とした情報収集は、今日でも、ジャカルタ連絡事務所の重要な業務となっています。
ジャカルタ連絡事務所は、開設以来、東南アジア研究所とインドネシア各地の大学等研究機関との共同研究の円滑化を図ってきました。それは、1968年より始まっていた、インドネシア科学院(LIPI)傘下のLEKNAS(社会経済研究所)と共同で実施されていた南スマトラ州経済調査を皮切りとしました。東南アジア研究所は、その後、ハサヌディン大学、ボゴール農業大学、インドネシア国立国土地理調査機構、パジャジャラン大学、アンダラス大学、チュンダラワシ大学、国立イスラーム大学、スルタン・アグン・ティルタ大学、リアウ代がうゴロンタロ大学などと研究交流協定を結び、また科研プロジェクトなどでその他の研究機関とも共同研究を実施しています。さらに、バンドゥン工業大学やガジャマダ大学などとの間の大学間協定締結にも東南アジア研究所は重要な役割を演じました。これらの活動の円滑な推進のため、ジャカルタ連絡事務所が大いに活用されています。
ジャカルタ連絡事務所はまた、東南アジア研究所のみならず、京都大学の他の部局や国内の他の研究機関のインドネシアにおける研究や教育の支援もおこなっています。具体的には、これら研究機関が調査許可を取得するための支援や、インドネシアから日本への留学生や研究者の派遣に対する情報提供、インドネシアの教育機関による日本側との共同研究への助言などです。また、東南アジア研究所が進める慶応大学およびアジア諸国との遠隔講義においてもジャカルタ連絡事務所はその拠点となっています。さらに、ジャカルタ連絡事務所は、京都大学がインドネシア京大同窓会(HAKU)と共同で毎年各地で開催する京都大学東南アジアフォーラムをサポートしてきました。近年は、インドネシアにとどまらず、東南アジア島嶼部の全体を視野に入れた研究交流を推進し、各地との連携を強化する拠点としても役割を果たしています。
所在地
Jl. Kartanegara No. 38, Kebayoran Baru, Jakarta Selatan, Jakarta 12180, Indonesia
電話 +62-21-7262619
Fax +62-21-7248584
アクセス
スカルノ・ハッタ空港より
【タクシー利用:はじめての方】
空港建物を出る前に、タクシーカウンターで行き先を告げて、
【タクシー利用:何度も訪れている方】
チケットを買わずに、
【バス利用】
白い車体に青字で「DAMRI」と書かれているものを探します。「BLOK M」行きのものに乗る。Blok Mでは、パサラヤ前の地下ターミナルに着くので、