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本報告では、以下の３点を中心に議論する。第一に、マメ作発展は、農家、農業労働者、また商人にどの程度の経済的便益をもたらし、またそれがいかに分配されたのか。第二に、その発展過程と経済的便益の分配を規定した要因は何であったのか。第三に、マメ作発展はいかなる性格のものであり、そこで政府が果たした役割はどのように評価できるのか。

主な論点は以下の通りである。マメ作は農家、商人の所得を飛躍的に増加させ、彼らの経済水準は大幅に向上した。その背景には、トラクターレンタル市場及び信用市場の発達が技術的および資本制約の緩和に貢献し、同時に資本と信用力を有する者にとってさらなる稼得機会となったことが大きい。一方、農業労働者に対してはマメ作の経済効果は極めて小さかった。マメの生産・流通構造が労働節約的な性格を有していたこと、また彼らが新たな経済機会に参入するだけの資本・信用力を有さないことが決定的に影響したためである。そして、このマメ作発展は、政府の市場経済化政策の一貫として意図されたものでは必ずしもなく、むしろ既存の遊休資源（土地・資本）を利用する形で自律的に展開した“余剰のはけ口的発展であった。この過程において、農村経済全体は確かに活性化されたが、同時に所得分配の悪化を伴ったと結論づける。

本発表は、ポル・ポト時代以後のカンボジア農村社会の“再編”の実態を、発表者が調査を通して得たデータと観察に基づいて問い直す。作業としてはまず、定着調査村を事例として、その集落の地理的・社会的編成の歴史的な変化を検証する。これは、“再編”と言われてきた過程を、一村落社会に居住する人々の具体的な経験として捉え直す試みである。また次に、地域の人々が暮らしを立てるために行う生業活動の特徴とその変遷を検討する。そこでは、様々な方途で生活を切り開こうとする人々の営みが明らかになる。また、それらの活動を通して地域の人々が取り結ぶ社会的結合の理解には、トンレサープ湖の湖水地帯と後背の森林地帯、マーケットタウンと周辺村落という関係の構図が、内戦以前の地域の文脈においても、現在の地域社会においても、変わらずに重要である点を指摘する。

カンボジア社会に生きる人々を、「カンボジア史の悲劇」の被害者とみたり、開発援助の対象としてアプリオリな弱者とみなす視点は、内戦とポル・ポト政権の支配がまるで全てを消し去り、その社会の“再編”がゼロから始まったような印象を与える。しかし、本発表において発表者は、それが、内戦以前の地域の社会的文脈と様々なかたちでつながりをもつものである点を主張したい。