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永井邦太郎さんは、余呉町の摺墨（するみ）に生まれ、農業と山仕事に従事されてきた。昭和30年代からだんだん農業も山仕事も変わって、機械化されたり人工林化されたりしてきたが、現在に至ってみると、いかに昔のやり方が水や命のめぐりを大事にする方法だったかがわかる。暮らしについてもそうである。この頃は、子どもたちに昔の暮らしや山の大事さを伝えようと、炭焼きや広葉樹の植樹を教えている。
また、余呉町では、昭和40年代半ばまで焼畑でカブラの在来品種、ヤマカブラを栽培しきたが、摺墨山菜加工組合でその後もヤマカブラを守り続け、一昨年から、高時川最上流で焼畑を復元した。

今年は老齢化した広葉樹林を伐採して焼畑にして若返らせる計画で、これについても話していただきます。

現在ゾンホと称される人的結合形態の成立・普及において階層差・時代差があったことはもはや明白といえるが、ある特定の同族結合形態が、族の資力や文化資本蓄積の度合いに応じて水が低きに流れるように支配階級から庶民へ、中心から周縁へと普及していったとも限らない。成立の契機や形態・性格・自己規定などにおいて別種であった各種同族結合が歴史を通じてゾンホという概念に収斂した可能性もまた考慮せねばならない。だが、各歴史段階・各階層・各地域のゾンホ乃至同族結合が何を契機として成立し、いかなる回路を通じて維持・強化されてきたのか／こなかったのかは十全に明らかにされたとは言い難い。かかる課題に答えるためには、族結合の出現・展開を個別の族ごとに跡付け・分析し、それら集積してゆくほか無いのが現段階である。

ベトナムにおいては、１６世紀初頭に始まった戦乱で前期黎朝が倒れたが、これを奪った莫朝と後期黎朝の並立・抗争、莫朝没落後は後期黎朝の正朔を奉じる鄭氏政権と広南阮氏との戦争が開始されるなど、１００年以上に渡って戦乱が継起し、これに伴って支配階層の大幅な入れ替えが起こった。本報告は家譜史料に依拠しつつ、良舎鄧氏という一族を主として取り上げ、その族結合の成立・展開そして族としての自己規定に注目しつつ族人の行状を具体的に跡づける。鄧氏は１６世紀半ばに歴史の表舞台に登場した新興勢力であるとともに、１８世紀末まで後期黎朝の政権中枢に座を占めた名族でもある。かかる一族の勃興・盛衰を闡明することは上記課題の一端に答えるとともに、後期黎朝における支配階層の性格を明らかにし、王朝の政権構造解明にも資することになろう。

インド史研究において、19世紀からのイギリス植民地期＝近代に直接的に先行する時代を、どのような時間的枠組みで区切り、どのように呼ぶかについて、研究者間に明確な合意は見れない。ムガル朝衰退とイギリス＝インド帝国成立とに挟まれた18世紀は、かつては政治的混乱と経済的衰退の「暗黒」時代と捉えられることが一般的であった。しかし1980年代以降、そうした捉え方の見直しが大幅に進み、経済的発展の持続や、各地の自立的地域政権下の支配体制再編などが指摘されている。そうした18世紀の動向の中に、植民地期近代と連続する側面を見出す見解が提起され、活発な議論が繰り広げられている。その一方で、18世紀と先行するムガル朝盛期との関係については、農村地域における在地有力者層台頭といった両者を貫通する事象の指摘と並んで、18世紀独自の発展を強調する見解もみられるが、あまり論じられていないのが現状である。政治・経済を中心とした歴史研究の中で、18世紀は植民地期近代との連続／断絶の視点から論じられることが多く、先行するムガル朝盛期と一括して「近世」と把握する見方は必ずしも一般的ではない。

一方、文化史研究では近年、16世紀から18世紀における新たな展開に着目する論考が数多く発表され、「歴史」意識の高揚や、既存の学術的体系に対する批判的再考などが指摘されている。しかしこうした新たな文化的諸潮流の相互関係、社会的文脈との関わりについては、今後の検討課題として残されている部分が多い。このように近年のインド史研究では、「近世」という用語が一般化し、植民地化直前の数世紀を対象とする研究が活発化・多様化しているものの、全体的な「近世」像が描かれるには至っていない。

こうした研究動向を紹介したうえで、本報告では16世紀から18世紀の南インドにおいて、権力者たちが勢力争いを繰り広げる中で、自らをその他の権力者や社会集団、諸制度（宗教的権威を含む）との関係性の中でどのように位置づけ、「正統化」しようとしていたのか、文化的価値に関わる次元での生き残り戦略を検討する。戦略の多様性・多元性を確認した上で、そうした多様性・多元性が見られる近世を、「近世」というひとつの時代区分で括ることの意義と可能性（あるいは限界）について、南アジア以外の地域を対象とする近世史研究を参照しつつ考察する。

Growth of industrial output for domestic consumption during 1930-75 was significant, but not continuous; growth (1932-41) was followed by decline (1942-46), recovery (1947-57), stagnation (1958-65) and acceleration (1966-75). Protective trade policies triggered growth in the 1930s, when industry policy favoured a balanced development of capital-intensive large and medium-sized ventures and labour-intensive small firms and firms in light industries. The gist of this policy continued during the late-1940s and 1950s, but industry policies increasingly favoured large, capital-intensive state-owned enterprises. By 1960, policies no longer targeted small ventures and labour-intensive industrialisation. After 1966, economic stabilisation and deregulation rekindled the momentum of industrialisation. Although policy interest in the development of small industrial ventures revived in 1975, large-scale labour-intensive industrialisation did start until the mid-1980s.
Key words: Manufacturing industry, Indonesia, industry policy, technological change
JEL-codes: L50, L60, N65
Version 30 September 2008

This paper investigates how in 1948 the British Government decided to fund the development of broadcasting in its colonies. It argues the motivations were primarily strategic and social reasons; economic considerations (improving the balance of payments) were secondary.

The achievement of these aims was constrained by the Treasury. It refused to grant new money to implement policy; instead the Colonial Office used the existing aid budget to fund the transfer of capital and technologies overseas. This parsimony caused the supply-side shift initiated by 1948 to be slower to take effect, and to be unevenly felt across the British Empire. The distribution of aid finance, and the pattern of government expenditure on radio broadcasting, was skewed: ‘strategic’ areas got more capital.

The policy was a qualified success. Access to wireless radio broadcast technologies improved (the number of listeners rose) and there was now greater control: the main medium of transmission became wireless; Governments and public corporations owned and ran a greater number of radio stations; and there was more broadcasting per week. Core social and strategic aims had been achieved. This success, however, was far from universal. The level of access varied from low to middling to high. Economic aims were only partially achieved: we find that the British balance of payments mainly benefited in terms of capital rather than consumer goods.

スハルト体制崩壊後のインドネシアでは、民主化と地方分権が重要な課題となっている。そしてその動きのなかで、地方政治のよりどころとして、あるいは中央への対抗原理として、国内各地のアダットを再評価する活動が報告されている。本発表では、北スマトラ州・メダンとその周辺で進行中の「スルタン租借地」をめぐる訴訟群を事例として、インドネシアの都市部におけるアダットの発現のしかたについて論じたい。

スマトラ島東岸部は、植民地期にタバコ・プランテーションの開発が大規模に行われたことで知られ、このことが現在まで継続する土地問題の背景にある。土地問題への対応は社会状況を反映して変化してきたが、現在では、デリ王国のスルタンとムラユ系の住民団体が、国営企業や不動産デベロッパーを相手に訴訟を提起している。

本発表では、一連の土地訴訟の経過について整理し、関係者の活動がどのような経緯から生まれ、それがどのような論理に支えられているのかについて分析する。一度は失われたスルタンと住民の協力関係は、どのようにして復活したのだろうか。多民族都市・メダンにおいて、彼らはどのような主張を展開しているのだろうか。

ここから明らかになるのは、アダットを旗印にした先住民団体と、法（フクム）を掲げる国家との対立ではない。アダットをよりどころとする主張もまた、内部に対立を内包しており、それぞれがアダットにも、フクムにも依拠しているという、アダットとフクムとの境界が曖昧になった状況なのである。

近年のインドネシア経済史研究では、流通や貿易に関するテーマに注目が集まっている。そのなかで、商社や商人など、実際に流通を担っていた存在への関心も高まってきている。そのうち、1930年代の植民地経済に関するトピックでは、日本人商人の活動が活発になった、ということが言及されている。つまり、1929年の世界恐慌に起因する現金不足から、住民は生活水準を維持するために安価な日本製品を使うようになった。その結果、自国製品を販売する日本人の流通面でのプレゼンスが高まったとされている。

この場合の日本人商人とは、日本製品を小売する商人を意図している場合が多い。しかしながら、東ジャワでは、「物産商」と呼ばれる農産物買付兼日用品販売を生業とする商人や精米業を営む日本人が存在していた。この地域は、オランダ領東インドの中で日本人が最も多く住んでいた地域である。また、オランダ植民地文書の中では、彼らの活動は農村経済に対して大きな影響を持っていたと記されている。

にもかかわらず、従来の研究ではその活動に若干触れられているものの、詳細な検討がなされておらず、彼らが如何に農産物流通に関わっていたのか、という点も分析がなされているとは言いがたい。

そこで本報告では、マラン理事州ルマジャン県在住の日本人物産商によるトウモロコシと籾の取引から、①彼らの活動と農村での流通構造との関わり②そのなかでの日本人物産商の位置づけ、を検討することとする。