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Center forSoutheast Asian Studies Kyoto University

共同利用・共同研究拠点

共同研究 (タイプIV: 萌芽型)

「東南アジアにおける水産資源の利用と管理に関する比較研究」
研究代表者: 石川 智士 (東海大学・海洋学部)
(実施期間:平成22年度~平成23年度)

研究概要

東南アジア沿岸域においては、きわめて類似した水産物資源が利用されているものの、その漁法や販売方法は地域ごとに異なっている。また、資源管理に関する住民意識や社会システムも、文化的・社会的多様性から影響を受け、地域ごとに様々である。本研究では、水産資源の利用状況と管理方策および資源管理に関する意識の違いを整理し、アジアにおける水産資源の管理方策について特徴を比較検討する。

研究目的・意義・期待される効果

タイ国ラヨーンにおける、村張り定置網グループによる魚販売所

フィリピン国パナイ島バタン湾にて、漁業者グループによって新たに始められた垂下式カキ養殖

南シナ海に面した東南アジア沿岸域においては、アジ・サバ類やキス類など共通する漁業資源が多数利用されている。しかし、その漁獲方法や流通・販売方法は、旋網を中心としたタイ沿岸域と刺網や魞を中心としたフィリピン沿岸域では大きく異なっている。また、冷凍設備が整った大型漁港での漁獲物扱いと主要都市部から離れた地域での漁獲物の取り扱い方法や価格決定システムは、各国内でも大きく異なっている。

越境性・共有性・無主物性といった特徴を有する海洋生物資源に関する資源管理方策においては、資源利用者(ステークホルダー)を明確にしたうえで、それぞれの利用者にとっての重要性や必要性が一定以上保証されるような方策を立案する必要がある。本研究においては、資源利用の状況把握と管理に関する住民意識ならびに管理システムについて精査し、その比較検討から今後の水産資源管理に関して考慮すべき点を、住民視点で整理する

主たる調査地は、タイ王国シャム湾周辺とフィリピン国パナイ島周辺としている。これらの地域ではすでに漁業活動に関する研究がタイ政府水産局ならびにフィリピン大学によって実施されており、本研究での調査研究を効率的に実施できる。既存のデータ情報ならびに本研究によって得られるデータを統合的に解析することで、水産資源の利用状況と住民にとっての重要性を把握することができる。大陸に連なるタイ王国と島国であるフィリピンの資源利用状況と管理方策の相違点を住民視点で整理することで、東南アジアの水産資源管理に関し普遍的な重要性を有する要因が把握できるものと期待している。

研究成果概要
東南アジア沿岸域社会を調査する場合には、漁労活動だけでなく、造船業や材木産業など漁労活動を支える産業との関係性をネットワークとしてとらえる必要があることが明確となった。加えて、漁獲物の取り扱いや価格決定については、流通や販売現場が重要であり、この場合に、漁獲物の種類や鮮度に加え、一度に入手できる漁獲量が価格決定の上で極めて重要な意味を持つことが分かった。また、増収目的での漁業への新規加入が生じており、これらは住民組織による漁業資源管理を難しくしている現状があることが分かった。しかし、増収の目的は、主に子供の教育など将来的な投資であり、生活向上がその根本にある。研究会参加メンバーでは、今後は、住民に利用されている生態系サービスや資源と住民生活の関係性の解明を中心に地域研究を展開する必要性があることで合意ができた。この研究成果を基に「東南アジア沿岸域におけるエリアケイパビリティーの向上」プロジェクトを、総合地球環境学研究共同研究としてスタートできることになった。