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「地方分権化後のインドネシア地方政治の構造再編分析−公共事業に焦点を当てて」
研究代表者：岡本 正明

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研究目的

本研究は、分権化後のインドネシアの地方政治の構造と動態を、主要アクターが最も関心を持つ公共事業の立案、実施過程に焦点を当てて実証的に明らかにすることを目的とする。ここで言う公共事業とは土木・建設事業を中心とした行政投資のことである。

具体的な内容は大きく三つに要約できる。まず、スハルト体制期から現在までの公共事業を巡る制度上の変遷を明らかにする。中央集権から地方分権への政治体制の変化は公共事業に関してどのような制度変化をもたらしたのかを公共事業を巡る政治・政策過程も含めてややマクロに検討する。第二に、中央政府と自治体が共同出資する公共事業に焦点を絞り、どのような政策決定過程を経て公共事業が計画・予算付け・事業者選定・実施に至るのかを明らかにする。第三に、自治体管轄の公共事業に焦点を絞り、第二と同様な形で調査を行う。これら三つの研究内容を組み合わせることで公共事業という切り口から分権化後の地方政治構造の再編を明らかにすることが出来る。

調査地は経済構造の異なる首都周辺の都市、地方都市、農村県の３自治体を選択する。経済格差や経済構造の差異が地方政治構造の差異に反映される程度を確認するためである。

業績概要(16年度）

当研究は、分権化後のインドネシアの地方政治の構造と動態を、公共事業の立案、実施過程に焦点を当てて実証的に明らかにすることを目的とする。そのため初年度に当たる今年度は、私自身がこれまでに行ってきた地方政治関連の研究をとりまとめる一方で、これまでに作り上げてきた学者、NGO関係者、新聞記者、官僚とのネットワークを通じて公共事業に関して集めることが可能なデータの収集を試みることにした。まず、国家と社会の関係、地方自治体と社会の関係、或いは政治権力と経済権力の関係について、バンテン州を事例として分析した。

民主化・地方分権化に伴い、インドネシアにおいては国家による社会の統制力が弱まった。その結果、バンテン州の場合、インフォーマルな暴力装置と同業者連合を抑えることで既に一定程度の社会的、経済的権力を獲得していた地方有力者が、暴力と金を背景としてバンテン州レベルの政治権力も獲得することに成功して、州予算による公共事業を恒常的に分捕る仕組みを作り上げていることが分かった。この成果は近く『東南アジア研究』に掲載される予定である。インドネシアの地方政治研究において、公共事業の独占に至る政治過程についてこれほど実証的に分析したものは存在しないので本成果の意義は高い。

その一方、ゴロンタロ州、バンカ・ビリトゥン州、南スラウェシ州でデータを集め始めた。民主化・地方分権化が始まり、情報の開示も進んだと予想していたが、地方レベルでは思ったほど情報開示が進んでおらず、データ収集は困難であった。それでもゴロンタロ州とバンカ・ビリトゥン州において、現在までに５つの州と州内の県・市自治体の予算とその内訳、同業者連合の幹部リストなどは入手することができた。自治体予算の各プロジェクトを誰が獲得したのかについてのデータはまだ十分に集めることはできていない。収集したデータの分析と更なるデータ収集が次年度の課題である。

フィールド調査一覧

1. 調査期間：平成18年8月15日-9月2日
2. 調査地域：ジャカルタ、マカッサル、デンパサール、ジョグジャカルタ
3. 調査内容：マカッサルにおけるシンポジウムでの発表及びデンパサールでの出版打ち合わせ及びマカッサル、ジョグジャカルタでの地方政治調査
4. 研究者名：岡本正明

1. 調査期間：平成18年5月12日-23日
2. 調査地域：ジャカルタ
3. 調査内容：博士論文調査
4. 研究者名：岡本正明

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