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Center forSoutheast Asian Studies Kyoto University

スタッフ紹介

スタッフ紹介

岡本 正明(おかもと まさあき)

  • 政治経済相関研究部門
  • 准教授
  • 比較政治学
  • 京都大学法学部,1994.
    京都大学大学院人間・環境学修士,1996.

現在の研究関心

  1. 東南アジア地方政治
  2. 東南アジアにおけるセキュリティの民営化

インドネシア・マドゥラ島における村長(右から3人め)との記念撮影。普段から山刀を携帯しているこの村長は、村の治安をあずかり、博徒としても有名であり、昔の日本のやくざを思わせる

権威主義的なスハルト体制崩壊後に政治的不安定に陥ったインドネシアが政治的安定を再び実現している理由について、地方政治に焦点をおいて研究している。既存研究は民主的・分権的インドネシアにおける汚職問題などばかりを指摘しがちで、同国が政治的不安定を克服した理由を説明していない。
私は次の二つの理由があると考えている。①アイデンティティの政治が政党自由化や自治体新設などで制度的に回収されたこと。②政治不安の時代に暴力の行使を躊躇しなかった集団やイスラーム急進派が民主的政治ゲームに参加して穏健化し始めたこと。現在はこうした点を実証的に検証している。
他には、東南アジアのセキュリティ民営化に関心がある。冷戦崩壊後、東南アジアでもセキュリティの民営化が進んだ。とりわけスハルト体制崩壊後のインドネシアには、数多くの、そしていろいろなタイプのセキュリティ・プロバイダーが登場した。こうした組織や集団がどのように社会経済変容に適応して成長を遂げようとしているのか、またどの程度まで政治参加をもくろんでいるのかを少しずつ調査している。

平成21-22年度活動記録

著者・論文等 |  研究プロジェクト |  フィールド調査 |  研究会・セミナー |  データベース |  学会活動 |  所外での活動 |  受賞
  1.  
研究プロジェクト
  1. 研究テーマ:2009年インドネシア総選挙と新政権の行方
  2. 期間:平成21年度
  3. 助成機関:ジェトロ・アジア経済研究所機動研究事業
  4. 代表者:川村晃一
  5. 活動の概要:インドネシアの2009年総選挙における政党政治分析
  6. 個人研究テーマ:議員の選挙活動と党内政治
  7. 全体の参加者数:8名
  1. 研究テーマ:ジェトロ・アジア経済研究所共同研究会「東南アジアにおける自治体ガバナンスの比較研究」
  2. 期間:平成21年度
  3. 助成機関:ジェトロ・アジア経済研究所
  4. 代表者:船津鶴代
  5. 活動の概要:インドネシアの地方自治制度変遷の把握
  6. 個人研究テーマ:インドネシアの地方自治制度
  7. 全体の参加者数:6名
  1. 研究テーマ:東南アジアにおける地方自治サーヴェイ調査:タイ、インドネシア、フィリピンの比較
  2. 期間:平成21年度から23年度
  3. 助成機関:文部科学省科学研究費補助金 基盤研究(A)
  4. 代表者:永井史男
  5. 活動の概要:インドネシアにおける地方自治の変容についてサーヴェイによって把握する
  6. 個人研究テーマ:インドネシアの地方政治
  7. 全体の参加者数:8名
  1. 研究テーマ:グローバル化時代の東南アジア地方政治の新展開:首都、国境、エネルギー
  2. 期間:平成20年度から23年度
  3. 助成機関:文部科学省科学研究費補助金 基盤研究(B)
  4. 代表者:岡本正明
  5. 活動の概要:グローバル化時代に変貌しつつある東南アジアの地方政治について、首都、国境地帯、エネルギー作物地帯に焦点を当てて分析する
  6. 個人研究テーマ:エネルギー作物地帯の地方政治
  7. 全体の参加者数:8名
  1. 研究テーマ:東南アジアで越境する感染症:多角的要因解析に基づく地域特異性の解明
  2. 期間:平成19年度-平成23年度
  3. 助成機関:文部科学省科学研究費補助金 基盤研究(S)
  4. 代表者:西渕光昭
  5. 活動の概要:東南アジア諸国、国際機関が感染症対策についてどのような制度設計を行っているのかを調査する
  6. 個人研究テーマ:国家、国際機関の制度設計分析
  7. 全体の参加者数:7名
  8. 所内の参加者名:7名
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